企業の皆様。日々、成長戦略の画策、プロダクトアウト、持続可能な事業の構築、社会貢献などの活動に際し、地域と関係する取り組みについて、次にヒットする事象はございますでしょうか。

1. 創業地や事業立地地域などゆかりのある地域を応援したい

2. 社会貢献活動として地域と接したい

3. 自治体と関係を強化し、パートナーシップを構築したい。社員に地域に密接した取組を行ってもらいたい

4. CSR活動やSDGsに取組む企業としてPRを行いたい

5. 地域のニーズにこたえ、事業展開の切っ掛けをつくりたい

6. 自社の製品サービスの実装の場として地域との関係を構築したい

7. 自治体・企業間のビジネス構築において、投下資金等の資金の効率的な調達を検討したい

8. 法人税、法人住民税、法人事業税の支払い金額が大きい

 どれもすべて「企業版ふるさと納税」が効果的な役割を演じてくれます。

「企業版ふるさと納税」の活用をご検討下さい。

年々増えており、令和3年度に寄附を行った企業の数は 3,098 でした。令和２年度と比較して約 1.9 倍の増加となります。

令和3度の寄附金額の総額は226億円、寄附件数は4,922件となっており、制度の認知が一気に進んでいます。大企業、中小企業、メーカー、銀行、IT企業、建設業など幅広い業態・業種で活用されています。

企業版ふるさと納税マッチングサポート社は、企業版ふるさと納税制度を通じて企業と自治体が効率的に結びつく一助となるプラットフォームを提供します。

地域と企業のつながりにより、地域課題の解決を通じて、両者の持続可能な発展を支援します。

「企業版ふるさと納税」は、国が認定した自治体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みで、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割となります。