「企業版ふるさと納税」は地域と企業をつなげる制度です。
自治体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、最大で寄附額の約9割を法人関係税から税額を軽減することができます。
企業は制度のメリットを礎に地域への想いを形にし、企業と自治体が結びつき、地域の活力が生まれる。そうした制度です。
私たちは自らの社名を「企業版ふるさと納税マッチングサポート」と名付けました。
その名の通り、企業版ふるさと納税制度を通じて、地域に活力を生む事業を進めている自治体と、その気持ちに応えたい事業者（企業）をマッチングし、両者のつながりと寄附というお金の流れがうまれるように支援したいと思っています。
事業を行う自治体、寄附を行う企業、それぞれの意思を尊重し、それぞれの目的が最大限達成できるよう、人を通じて志をつなぎます。
内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー
内閣官房地域活性化伝道師／総務省地域力創造アドバイザー
企業版ふるさと納税制度を活用した「持続可能な地域づくり」が今、全国的に注目を集めています。企業版ふるさと納税は地域に民間の資金や活力を活用でき、企業にとっても社会貢献の一環としてSDGsにつながる活動を展開することができます。PR効果やその後の自治体との関係構築による新事業展開の可能性など、多くのメリットを有しています。
ただ、その全容や活用方法、先行事例などはまだまだ情報が不足しているのが現状。制度を活用したい企業にとっても、企業とタッグを組んで事業を進めていきたい自治体にとっても、見えない部分は少なくありません。
関係者の皆さんがそれぞれ普及に向けて尽力されていますが、私自身もこの高い可能性を秘める企業版ふるさと納税制度を少しずつでも周知・普及や市場規模の拡大を起こせるよう努力していきたいと思います。
吉弘拓生